フィラデルフィア州の郵便局員

11月に入ってから、米大統領選に目が離せないのですが、米大手メディアの偏向報道におどろいたので、その一例を示します。

以下はフィラデルフィアのErieという町の郵便局員、リチャード・ホプキンス氏。投票日以降に届いた投票用紙の日付を改ざんするよう命令されたことを告発しましたが、ワシントンポスト紙が「彼はこの告発を撤回した」と報道しました。

それを受けたのが下の動画で、彼ははっきりと「撤回なんてしていない(recanted)」と言っています。彼はその他にも、不正投票についての調査に来た捜査官が彼を脅す音声も公開しています。

宣誓供述書を提出しての証言に対して、ワシントンポスト紙の方は宣誓供述書を提出したわけでもありません。メディアの力を利用して、証言をもみ消してしまおうということなのでしょうか？



ここからは私の単なる感想です。こういう考えもあるんだなあ、と軽く読み流してください。

民主党側のCNN, Fox, ABCなど大手米メディア、ウォールストリート、Facebook, TwitterなどのSNSプロバイダーがこれほどまでにトランプを嫌うのは、トランプでは自分たちの既得権益や立場が危うくなるからなのでしょう。民主主義だの自由だの愛国心だの、彼らにとっては無価値。おそらく自分たちが独裁者側になるつもりなので、そんなものを一般国民に付与する必要はありません。

前回の選挙では、不正をしなくても勝てると思っていてうっかり足元をすくわれちゃったと。それでトランプ政権になってからは徹底的な反トランプ、トランプ降ろしに奔走。今回は絶対に失敗できないので、不正でもなんでもして、民主党政権奪取に全力を注いでいる…。

バイデンの息子のハンターバイデンのノートパソコンが発見されて、彼の膨大な犯罪行為がワシントンポスト紙によってツイートされたときも、ツイッター社とFB社は同社のアカウントを停止して、拡散を防止しようとしました。これは、明らかにプラットフォーム媒体に許可された２３０条に違反する検閲行為ですね。これを見ても彼らがどれほど必死なのかがわかるし、出てきた証拠の信ぴょう性を裏付けています。

「ある情報を伝えない」ということも「ある情報を伝える」ことと同じ力を持ちます。そしてその判断が私的な一企業のCEOの手にゆだねられるとしたら、これは本当に恐ろしいことです。彼らは国民に選挙で選ばれた政治家でも何者でもなく、何の縛りもなく自分たちの利益のためだけに行動することができる、お金をたくさん持った商売人です。このままでは、私たち下々の民はザッカーバーグさまドーシーさまのお金儲けと幸福のために、彼らの顔色をうかがいながら、何かモノを言わなくてはならなくなります。いやもうなっているかもしれないですね。

今回の大統領選は、アメリカだけじゃなく世界の歴史においても極めて重要な選挙だと思います。トランプ大統領はあきらめないでしょう。もし今回がだめでも、４年後にまた戻ってきます。途方もない使命感をもって世界を守ろうと決意しているような気がします。